過去お知らせ(H26.6月まで)

お知らせ(過去更新分 平成26年6月)


5月発行の事務所通信では、「役員報酬(定期同額給与)の支給額を改定する際の注意点」を取り上げています。
法人税法では、役員報酬や役員賞与を「役員給与」といいますが、毎月、一定額を支給する役員報酬については、次の要件を満たせば、定期同額給与として損金算入が認められています(税務署長への届出は不要です)。

・定期同額給与の要件
①支給時期が1か月以下の一定の期間ごとであること
(実務上は月払いが一般的)
②その各支給時期における支給額が事業年度を通じて原則同額であること

上記のように定期同額給与の要件は、月々の支給額が事業年度を通じて原則同額であることであり、事業年度の途中に増額や減額すると、原則としてその一部が損金として認められません。
ただし、決算終了後の定時株主総会など、毎年所定の時期に行われる改定(通常改訂)で、次の要件を満たす場合は、定期同額給与とみなされ、全額を損金にすることができます。

・通常改定で定期同額給与とみなされる要件
①期首から原則3か月以内(3月決算法人なら6月末まで)に
行う改定であること
②事業年度内において、改定前の毎月の支給額が同額であること
③事業年度内において、改定後の毎月の支給額が同額であること


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『役員給与に関するQ&A 平成20年12月 PDF』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

役員給与に関するQ&A【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成26年5月)


4月発行の事務所通信では、「誤りやすい消費税の処理」を取り上げています。
消費税率は、平成26年4月1日(以下「施行日」)から「8%」に引き上げられましたが、施行日以後の消費税の処理において、様々な誤解があることから、国税庁は平成26年1月にQ&Aを発表して特に誤りやすい事項について具体的に注意しています。

誤りやすい事項
・仕入先(出荷基準)が施行日前に出荷した商品を施行日以後に検収すると旧税率になる
A社はB社から商品を仕入れています。A社は、仕入れて納品された商品
を検収した日に仕入を計上(検収基準)していますが、B社は商品を出荷した
時点で売上げを計上(出荷基準)しています。
例えば、A社の発注商品を、B社が平成26年3月28日に出荷し、A社で同
年4月2日に検収基準で仕入計上する場合、A社は検収基準のため、新税
率(8%)を適用して処理することになるのでしょうか?
この場合、B社がA社に対して施行日前に資産の譲渡等を行ったことになり、
出荷基準のB社からの請求書は旧税率(5%)になります。
したがってA社でも旧税率の5%で仕入税額控除の計算を行うことになりま
す。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A 平成26年1月 PDF』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成26年4月)


3月発行の事務所通信では、「4月1日から一部の印紙税が引き下げられます」を取り上げています。
印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される領収書等の非課税範囲が拡大されるほか、「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長・拡充され、印紙税額も引き下げられます。

印紙税法の一部改正
(1)領収書等の金額が5万円未満なら非課税になります。
領収書等の「金銭又は有価証券の受取書」の印紙税額は、現在、記載金額
が3万円未満であれば非課税ですが、非課税範囲が拡大され、平成26年4月
1日から記載金額が5万円未満までが非課税になります(記載金額が5万円以
上の印紙税額は従来通りです)。
また、領収書に収入印紙を貼る際、記載金額が税込金額のみの場合は税込
金額で判定しますが、税抜金額や消費税額がきちんと明記されている場合
は、税抜金額で判定します。
(2)「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税が軽減されます。
これまで契約金額が1,000万円を超える「不動産譲渡契約書」「建設工事
請負契約書」については、印紙税の軽減措置が適用されていましたが、その
措置が延長・拡充されます。平成26年4月1日以降作成される「不動産譲渡契
約書」は10万円超から、「建設工事請負契約書」は100万円超から軽減措置
が適用され、印紙税額も引き下げられます。(平成30年3月31日まで)。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました 平成25年4月 PDF』、 『「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等 平成25年4月 PDF』、 『印紙税額一覧表(平成25年4月1日以降適用分) PDF』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました【PDF】
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等【PDF】
印紙税額一覧表(平成25年4月1日以降適用分)【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成26年2月)


1月発行の事務所通信では、「増加する消費税の納税資金をどうする?」を取り上げています。
今年4月1日以後に消費税率が8%にアップすることに伴い、企業の消費税額が増加することが予測されます。消費税をきちんと納税するには、納税資金を確保しておかなければなりません。
納税資金の確保策としては、消費税用の預金口座を作ったり、納税時期の分散などの方法が考えられますので検討しましょう。

納税資金の確保策
(1)納税準備用の預金口座を作る。
(2)納税時期を分散させる。
任意の中間申告制度の創設により、中間申告の義務のない事業者(直前の課
税期間の確定消費税額が60万円以下《地方消費税を含む》)は、届出をすれば
中間申告(半期)により納税することができるようになりました。
この任意の中間申告制度の適用開始時期は、個人事業者の場合には平成27
年分から、また、事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後開
始する課税期間から適用されます。
(3)毎月、未払消費税を把握できるようにする。
例えば税込経理している場合は税抜経理に変更し、毎月、未払消費税の金額
を把握する。
(4)消費税増税分を折り込んで資金計画を立てる。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの「消費税法改正等のお知らせ 平成25年11月(任意の中間申告制度の創設に関しては、2ページ目中段)PDF」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
任意の中間申告制度の創設 2ページ目中段【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成26年1月)


12月発行の事務所通信では、「消費税率8%に伴い価格表示をどうする?」を取り上げています。
平成26年の4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定しました。一般の契約書の契約金額や見積書の見積金額についての消費税額の表示はどうしたらよいでしょうか。
消費税については、商品等を引渡した時点の消費税率が適用されます。したがって、次のような注意が必要です。


注意事項① 新たに契約書等を作成する際の注意点
その商品等の引き渡しが平成26年4月1日以後になる場合は、消費税は8%で
計算することになるので、契約書には引渡し時における消費税率が適用されること
を明示しておくことが必要でしょう。

注意事項② 現在の契約書等についての注意点
現在の契約書については、内容の点検が必要です。
例えば、記載金額に消費税についての記載がないと、後々トラブルのもとになる
可能性があります。
契約書の消費税について、相手先に確認し覚書きを作成するといったことが必要
でしょう。
(契約書を作成し直すと、経過措置の適用がうけられなくなったり、印紙の貼付が
必要になったりするので注意が必要です。)

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成25年12月)


11月発行の事務所通信では、「配偶者控除・扶養控除を受けるための注意点」を取り上げています。
今回は勤め人である夫(納税者本人)が妻や子供、親を配偶者控除・扶養控除の対象にできるかどうかの視点となります。

注意事項① 配偶者控除を受けるには、パート収入103万円の他に一時所得も注意
通常、妻の年収がパート収入のみで他に収入がない場合、金額が103万円以下
であれば、夫は自身の所得から配偶者控除を受けることができます。
ただ、パート収入は103万円以下であっても、例えば、生命保険の一時金や損害
保険の満期返戻金などの収入がある場合には、その他の収入の有無にも注意して
ください。

注意事項② 父母等の扶養控除を受けるには、公的年金収入等に注意
父母等の収入が公的年金のみで、他に収入がなければ、父母等の年齢が満65
歳以上の場合は公的年金収入が158万円以下、満65歳未満の場合は公的年金
収入が108万円以下であれば扶養控除が受けられます。
最近、親を扶養家族として扶養控除の適用を受けていたところ、年金収入が多
かったり、他にパート収入などがあったとして、後日、税務署から「扶養家族に該当
しない」と指摘されるケースが増えていますので注意しましょう。

注意事項③ 子供のアルバイト収入の金額をきちんと確認する
16歳以上の子供がいる場合で、子供にアルバイト収入がある場合でも、妻のパ
ート収入と同様に、年収103万円以下(所得38万円以下)であれば扶養控除が受
けられます。
しかし、子供のアルバイト収入の金額をきちんと確認してなかったために、本来は
扶養控除が適用できないにもかかわらず、適用をうけてしまっていることがあります
ので、注意が必要です。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。



以下は、国税庁HPの「配偶者控除」、「配偶者控除Q&A」、「扶養控除」、「扶養控除Q&A」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
配偶者控除【HP】
配偶者控除Q&A【HP】
扶養控除【HP】
扶養控除Q&A【HP】

お知らせ(過去更新分 平成25年11月)


10月発行の事務所通信では、「税率アップ前に、まず社内で確認すべきこと」を取り上げています。
来年(平成26年)4月1日から消費税率を5%から8%に引き上げることとなり、実務的に準備しておかなければならないことがあります。

確認事項① 請求書発行システム等は新税率に対応可
能となっていますか。
請求締め日が毎月20日の会社の場合、平成26年4月1日をまたぐ請求書では3月21日から3月31日までは5%、4月1日から4月20日までは8%となり、「5%の取引」と「8%の取引」が混在することになるので注意が必要です。システムの組み替えが必要な場合も考えられるので、早めにメーカー等に確認しましょう。

確認事項② 価格表示の変更を検討していますか。
お客様が消費者の小売店などでは、総額表示の義務化もあって、販売価格は消費税込みの総額表示が一般的になっていると思われます。平成25年6月5日に成立された消費税転嫁対策特別措置法では税抜価格を容認(平成25年10月1日から平成29年3月31日まで)しているので、このまま総額表示を継続するのか、税抜価格に切り替えるかどうか早めの検討が必要となってきます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。



以下は、国税庁HPの「税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例」、「消費税法改正等のお知らせ(平成25年10月)」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例【PDF】
消費税法改正等のお知らせ(平成25年11月)【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年10月)


9月発行の事務所通信では、「平成25年度税制改正 相続税・贈与税 ②」を取り上げています。

平成25年度税制改正では、子・孫(30歳未満)への教育資金を一括して贈与する場合(金融機関等での教育資金口座の開設等が必要)、一定の要件を満たせば、孫など1人につき1,500万円まで贈与税が非課税になる制度が設けられました。ただし、平成27年12月31日までの措置です。
すでに大手信託銀行における制度活用のための「教育資金贈与信託」の残高は、4月の施行から2か月半で1,000億円を超えたといわれています。また、本制度の平均贈与額は約600万円とされています。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。



以下は、国税庁HPの「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年9月)


8月発行の事務所通信では、「平成25年度税制改正 相続税」を取り上げています。
平成25年度税制改正によって、相続税の基礎控除額が引き下げられ、新たに、相続税を負担する人が増えるといわれています。
相続税が課税されるケースはどのくらい増えるのか?改正によって、相続税の対象となる人の割合(課税割合)は、亡くなられた人の総数の4%程度(全国平均)から6%程度にまで増えるとされています。

今回の平成25年度の相続税法改正の主なポイントは、①相続税の基礎控除額を4割縮小、②相続税の最高税率を50%から55%に引き上げるとともに、税率区分の見直し、③特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象面積の拡大となっています。適用時期は、平成27年1月1日以後の相続からです。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。



以下は、財務省HPの「平成25年度税制改正 資産課税」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
平成25年度税制改正 資産課税【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年8月)


7月発行の事務所通信では、「消費税率の引き上げに伴う経過措置① ~請負契約~」を取り上げています。
消費税の税率は平成26年4月から8%、その1年半後の平成27年10月から10%と2段階の引き上げが実施される予定です。税率引き上げに伴い一定のものについては、経過措置が受けられる場合があります。
請負契約においては、消費税率の引き上げに伴い、平成26年4月1日(施行日)以後に引き渡した場合は、原則として、増税後の税率が適用されます。
ただし、特定の取引については、施行日の半年前となる指定日(平成25年10月1日)の前日までに契約した場合、5%の税率が適用される経過措置がありますので、契約日に注意が必要です。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【HP】

お知らせ(過去更新分 平成25年7月)


6月発行の事務所通信では、「給与アップや雇用者増で法人税等が減税される制度」を取り上げています。
平成25年度税制改正では、個人所得の増加と雇用の拡大のため、従業員の雇用に関する減税制度である所得拡大促進税制創設・雇用促進税制の拡充がされました。
所得拡大促進税制は国内の従業員に支給する給与等について、一定の要件のもとでその支給額を5%以上増加させると、増加した額の10%相当額を法人税額(または所得税額)から控除すること(限度有り)ができる制度です。
この制度は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。また、後述する雇用拡大促進税制との選択適用となります。
雇用促進税制の拡充については、増加した雇用者数1人当たりの減税額が40万円(改正前20万円)に引き上げられました。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、経済産業省HPの「所得拡大促進税制が始まりました。」と厚生労働省HPの「雇用促進税制が拡充されました。是非ご活用下さい!」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
所得拡大促進税制が始まりました。【HP】
雇用促進税制が拡充されました。是非ご活用下さい!【HP】

お知らせ(過去更新分 平成25年6月)


5月発行の事務所通信では、「交際費課税の改正」を取り上げています。平成25年度税制改正では、中小法人(注)の交際費について、これまでは年間600万円までの金額の1割と600万円超の金額は損金(経費)になりませんでしたが、平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する事業年度では年間800万円までの全額を経費にすることができるようになりました。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


(注)事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人をいい、普通法人のうち事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除きます。

以下、国税庁HPの「交際費等の損金不算入制度に関する改正 (該当箇所3ページ目)」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
交際費等の損金不算入制度に関する改正【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年5月)


4月発行の事務所通信では、「会社と社長との不動産の貸し借りに注意!」を取り上げています。中小企業では、会社と社長個人との間で、住宅や事務所などの不動産を貸し借りしているケースがよくあります。このような場合、税務調査でよく家賃について指摘されることがあるので、注意が必要です。
会社が所有している住宅を社長が借りる場合には、税務上の家賃の基準があります。それに基づいた一定額の家賃であれば問題はありません。
また、社長が会社に事務所を貸す場合には、その建物が会社の業務で実際に使われていなければなりません。会社から社長に支払う家賃が時価よりも高すぎると、その高すぎる部分が社長への給与とされ、高額報酬として否認されたりする場合があります。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下、国税庁HPの「役員に社宅などを貸したとき」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
役員に社宅などを貸したとき【HP】

お知らせ(過去更新分 平成25年4月)

3月発行の事務所通信では、「復興特別法人税の実務上の注意点」を取り上げています。復興特別法人税は、平成24年4月1日以後に最初に開始する事業年度から、原則として3年間にわたって課税されます。改正により法人税率は30%から25.5%に引き下げられることになりました。 中小法人については、年800万円以下の所得に係る税率は、中小法人の軽減税率が適用され18%から15%となっています。 復興特別法人税の税額は、通常の法人税額に対して一律10%の税率をかけて計算します。 復興特別法人税はかかりますが、通常の法人税が減税になるため、トータルでは若干の減税になります。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下、国税庁HPの「復興特別法人税のあらまし PDF」をリンクしましたので、ご参考にして下さい。
復興特別法人税のあらまし【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年2月)


1月発行の事務所通信では、「現金管理と証憑書類の整理保存は経理の基本」を取り上げています。現金取引は、その日のうちに遅れずに記帳し、現金残高を毎日合わせることが大切です。そして、証憑書類をきちんと整理・保存することは、証憑と帳簿との関係がわかりやすくなるなど重要になってきます。これらは、正しい経理処理の基本であり、経営面からもおろそかにできません。
何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下、平成25年度の税制改正の大綱が発表されました。財務省のHPをリンクしましたので、ご参考にして下さい。
①平成25年度税制改正の大綱の概要【PDF】
②平成25年度税制改正の大綱【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成25年1月)


12月発行の事務所通信では、「ここに注意!1月から復興特別所得税の源泉徴収が必要になります」を取り上げています。平成25年から、個人の所得税に対して復興特別所得税の課税が始ります。そのため社員への給料や個人事業者への報酬・料金などを支払う際には、復興特別所得税を徴収・納付する必要があります。
また、平成25年1月以降に支払いを受ける預金等の利息については、復興所得税を加味する必要があります。会社が、普通預金や定期預金の利息を受け取った場合、手取り額から源泉税と利子割額を逆算して算出しているケースがよくありますので、ご注意してください。

お知らせ(過去更新分 平成24年12月)


11月発行の事務所通信では、「財務経営力を高めよう!」を取り上げています。金融機関はこれから、経営者の「財務経営力」を評価するようになります。財務経営力とは、帳簿を「書ける(適切な記帳)」、決算書を「読める」「使える」、将来を「見通せる(経営計画)」、金融機関等に「話せる」力ということで、これらを身に付けていくことが大切になってきます。

お知らせ(過去更新分 平成24年11月)


10月発行の事務所通信では、「会社と社長との金銭等の貸し借りの注意」を取り上げています。中小企業では、会社が社長から個人資金を借りたり、反対に、社長が会社から資金を借りたりすることが見受けられます。このような場合、税務上、問題となることがよくありますので、適正と判断される利息なのか、契約書等は揃っているか確認しましょう。ご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年10月)


9月発行の事務所通信では、「貸倒れ処理の税務上の注意」を取り上げています。税務上、債権等の貸倒れ処理が認められる要件として、「法律上の貸倒れ」、「事実上の貸倒れ」、「形式上の貸倒れ」があります。ただ、貸倒れ処理する時期を意図的に先延ばしたりすることは、利益操作とみなされるので注意が必要です。ご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年9月)


8月発行の事務所通信では、「消費税増税対応 特集」を取り上げています。消費税増税法案が可決され、平成26年4月から8%に、さらにその翌年10月から10%になることが決定しました。消費税増税実施までに予想される影響を洗い出し、準備を万全にしておきましょう。ご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年8月)


7月発行の事務所通信では、「契約書の印紙税の注意点」を取り上げています。法人税の税務調査において、契約書や領収書への印紙の貼り忘れ等が問題にされることがあります。印紙の貼り忘れがあった場合、故意や過失にかかわらず過怠税が徴収されます。過怠税は損金にならないので注意下さい。ご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年7月)


6月発行の事務所通信では、「平成24年度税制改正法案」を取り上げています。その内容としては、中小企業の各種特例措置の延長や個人の給与所得控除の改正などが行われ、特に、給与所得控除では上限設定がなされ、平成25年分から給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、給与所得控除額は245万円が上限になりました。ご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年6月)


5月発行の事務所通信では、「金融機関が決算書や経営計画にもとめるものは?」を取り上げています。その内、金融機関が経営計画に求めているのは、返済に必要となる利益やキャッシュフローを生み出すためには、現在の利益率では、どれだけ売上が必要になるのか、そのために打つべき対策は何かを積み上げた計画を求めています。当事務所でも積極的に経営改善計画の作成を推進しております。経営改善計画作成については、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年5月)


4月発行の事務所通信では、金融円滑化法の再延長と中小企業の対応を取り上げています。依然として中小企業の資金繰り状況は厳しいことなどから、中小企業金融円滑化法は、今回、平成25年3月末までの再延長(最終延長)となりました。金融円滑化法が再延長されても、金融機関は企業に実現可能性の高い経営改善計画作成など積極的な経営改善の取り組みを求めています。当事務所でも積極的に経営改善計画の作成を推進しております。経営改善計画作成については、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年4月)


3月発行の事務所通信では、「在庫管理と実地たな卸を徹底しよう」をテーマに取り上げています。ここでは在庫管理の5原則を示し、在庫管理ができていないとどんな問題が発生するか記載してあります。この機会に在庫管理に関して、再度ご確認をして頂けたら幸いです。

何かご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年2月)


1月発行の事務所通信では、「黒字決算に向けて、まだできることはないか!」をテーマに取り上げています。国税庁の調査では、平成22年度の法人数276万社に占める赤字法人の割合は74.8%と高い割合になりました。黒字企業が少ない現状で、記載されている売上対策、利益確保対策を業績改善のご参考にして頂けたら幸いです。

何かご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成24年1月)


12月発行の事務所通信では、顧客拡大・売上アップへの取り組み事例として「地方から全国を目指した小売店」と「高くても売れる和菓子づくり」を取り上げています。他にない商品開発や新たな発想で売上アップに繋げた企業の例をご参考にして頂けたら幸いです

何かご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成23年12月)


11月発行の事務所通信では、扶養控除など所得税の「人的控除」についての内容が記載されています。このことに関して、平成23年分から、扶養控除の年齢が16歳未満の者に係る扶養控除および16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ分(25万円)が廃止等の税制改正がありましたのでご注意下さい。
何かご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成23年11月)


10月発行の事務所通信では、6月22日に可決・成立した新しい法律(消費税法の一部改正)が記載されています。
可決・成立された法律の中で、消費税の事業者免税点制度、仕入税額控除の95%ルールが見直されましたのでご確認下さい。
何かご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

お知らせ(過去更新分 平成23年10月)


9月発行の事務所通信では、6月22日に可決・成立した新しい法律(租税特別措置の延長等、平成23年度税制改正法案の一部)が記載されています。
可決・成立された法律の中に、雇用を増やした企業(中小企業は2人以上他、要件有)の法人税等が減税される雇用促進税制が創設されました。従業員を増員する計画がある場合には、この法律が適用できる可能性があるので当事務所にご相談ください。

税理士法人サポートかなめはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会 長岡支部所属