過去お知らせ(H26.7月から)

お知らせ(過去更新分 平成27年9月)


8月発行の事務所通信では、
「オーナー社長のための自社株評価と事業承継」
を取り上げています。

○自社株の相続を考える
中小企業の多くは、経営者と株主がほぼ同一であり、事
業承継を考える場合には、「経営の承継」と「財産の承継」
の2つの面から考えなければなりません。
(1)経営の承継
「企業の経営者」として、いかに会社の経営を絶える
ことなく承継させていくかを考えることが課題になりま
す。
(2)財産の承継
「会社の株主(オーナー)」として、自社株を「いつ、誰に」承継させていくかを考えることが課題になります。

○なぜ、自社株評価が必要なのか?
財産の承継を考える場合、一般に主な選択肢として、次の様な方法があります。
●主な財産承継の選択肢
・親族に承継する    ・従業員に承継する
・第三者に承継する  ・自分の代で会社を閉じる

以上の選択肢のどの場合においても自社の株価の問題が生じます。
自社の株価が高いと、オーナーの相続が発生した場合に、思った以上に相続税の負担が増えてしまう場合があります。

○事業承継対策は税理士に相談を!
自社株対策は、専門家である税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成27年8月)


7月発行の事務所通信では、「マイナンバー 制度の目的と個人の利便性は?」を取り上げています。

○なぜ、マイナンバーなのか?
わが国では、年金や健康保険、税金、住民票、雇用保険などに付された個人を特定する情報や番号等は、それを管轄する
機関ごとにバラバラに付番・管理されているため、一つの情報の変更や修正が行われても、その他の機関に反映されないな
どの不備があり、また過去には「消えた年金記録」のような不祥事も発生しました。
このような問題が起きないよう、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)としてマイナン
バー制度が導入されます。

○国民にとっての利便性は?
マイナンバーによって、国や自治体等は、年金や健康保険、税金に関する個人情報の名寄せなどの効率化が可能に
なり、国民にとっても利便性の向上が図られます。

(1)社会保障・税などの手続きを簡素化
マイナンバーを活用することで、各行政機関同士、あるいは行政機関内部においての情報連携が正確・迅速に行
われるため、各種の申請に必要な所得証明書や住民票等の添付書類等が省略できるようになります。
(平成29年以降順次)。

(2)社会保障・税などの適正・公平化
年金などの給付漏れや誤り、不正受給、社会保険の加入漏れや保険料の徴収漏れ、所得の過少申告、税の不正
還付等の防止が図られます。
また、各人に制度改定や各種給付の案内などが直接届くようになります。

(3)災害時の行政支援等への活用
災害時における、被災者台帳、要援護者リスト等の作成や、銀行預金の引き出し、保険会社の保険金支払い等の
本人確認にも活用されます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、政府広報オンラインHPの『マイナンバー 特集 HP』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

マイナンバー 特集 HP

お知らせ(過去更新分 平成27年7月)


6月発行の事務所通信では、「税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる!」を取り上げています。以下は、概要となります。

平成28年1月のマイナンバー制度が始まると、企業(個人事業者を含む)は、税金・社会保険の事務において、従業員等のマイナンバーを利用することになります。そのため、会社では、次のような対応が必要になります。

(1)従業員等からマイナンバーの提供を受ける
従業員(その扶養家族を含む)から、マイナンバーを記載した扶養控除等(異動)申告書を提出してもらうなど、マイナン
バーを提示してもらい、本人確認を行う必要があります。同様に、外部の方からも支払調書などの作成のためにマイナン
バーを提示してもらい、本人確認を行います。

(2)マイナンバーを記載、提供する
会社は、源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届などの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記
載します。

(3)マイナンバーの保管管理を徹底する
従業員等から提供されたマイナンバーは、書類作成に備え、書面やデータ等により収集・保管することができます。ただ
し、マイナンバーを利用する目的以外の収集・保管はできません。
保存期間を過ぎたなど、利用する可能性がなくなったマイナンバーは廃棄します。マイナンバーの漏洩、滅失・毀損等に
は罰則規定がありますので、厳重な管理が求められます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、政府広報オンラインHPの『マイナンバー 事業者編 HP』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

マイナンバー 事業者編 HP

お知らせ(過去更新分 平成27年6月)


5月発行の事務所通信では、
「ふるさと納税制度が改正されます ~ワンストップ特例で確定申告が不要~」を取り上げています。

ふるさと納税は、ふるさとや応援したい都道府県や市区町村(以下、地方自治体)に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差引いた金額が、一定限度額まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度です。

改正点
①減税額が2倍になります
ふるさと納税において、所得税・個人住民税から控除できる金額の上限(減税額)は、これまで個人住民税の所得割額
の1割でしたが、これが2倍の2割に引き下げられます(平成28年度分以後の個人住民税から適用。)


②確定申告が不要になります(*注意点あり)
これまで、サラリーマンなどが確定申告が不要な給与所得者であっても、ふるさと納税による控除を受けるためには、所
得税の確定申告が必要でした。
改正により、平成27年4月1日以後のふるさと納税から、ふるさと納税を行った方が寄附先の地方自治体に特例の申請
書を提出し、寄付先の地方自治体が住所地の市町村への控除申請を代行することで、原則として確定申告が不要になり
ます。

*次の場合は、これまでどおり確定申告が必要です
・平成27年1月1日~同年3月31日までにふるさと納税をした場合
・5か所超の地方自治体にふるさと納税をした場合



何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、総務省HPの『ふるさと納税ポータルサイト HP』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

ふるさと納税ポータルサイト HP

お知らせ(過去更新分 平成27年5月)


4月発行の事務所通信では、「最新の中小企業向け補助金等の支援策~平成26年度補正予算・27年度予算による緊急対策~」を取り上げています。

閣議決定された政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」では、中小企業の成長力を引き出す支援策などが実施されます。

●ものづくり・商業・サービス革新補助金(H26年度補正)
中小企業や小規模事業者が、新商品・試作品、新サービスの開発や業務プロセスの改善、新たな販売方法の導入どの事
業革新に取り組むための費用が補助されます。

●小規模事業者の持続化支援(H26年度補正)
商圏が限定されている小規模事業者が行う販路開拓等への取り組みに対して補助金や販売支援などがあります。

*補助金によっては、審査によって採択されない場合や、募集期間が決まっている場合があります。
(募集期限を第1期4月初旬、第2期6月上旬としている支援策もあります)

補助金等の支援策については、「要件が厳しい」「手続きが面倒」などと敬遠しがちですが、以前と比べて、申請書類を3頁以下に減らすなど、手続きの簡素化も図られています。また、中小企業庁のホームページにおいて、補助金の過去の採択案件も掲載されています。情報収集し、利用できるようなものがあれば、問い合わせてみましょう。



何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、ミラサポHPの『ミラサポ 未来の企業★応援サイト HP』、中小企業庁HPの『中小企業庁:平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業 HP』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト HP
中小企業庁:平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業 HP

お知らせ(過去更新分 平成27年4月)


3月発行の事務所通信では、「4月から消費税のみなし仕入率が一部見直されます!!」を取り上げています。


平成27年4月1日から消費税簡易課税制度における金融業及び保険業、不動産業のみなし仕入率が引き下げられます。簡易課税を選択している不動産業者などは増税となります。
これまで第四種事業であった金融業及び保険業が第五種事業とされることで、みなし仕入率が従前の60%から50%に引き下げられます。また新たにみなし仕入率を40%とする第六種事業が創設され、不動産業が第五種事業(みなし仕入率50%)からこの区分に移行されます。

●簡易課税制度の改正に係る経過措置
平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始す
る課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課
税期間(簡易課税制度の適用をうけることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用され
れます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)PDF』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月) 【PDF】

お知らせ(過去更新分 平成27年2月)


1月発行の事務所通信では、「確定申告で医療費控除を受けるときの留意点」を取り上げています。

所得税の確定申告時期が近づいてきました。昨年1年間に支払った医療費について医療費控除を受けるには、年末調整を受けた人も確定申告をする必要があります。
医療費控除の対象となる医療費は、支払った医療費のうち治療などのために通常必要と認められるものです。

反対に医療費控除の対象とならないものの例としては
例1:インフルエンザ予防接種の費用は対象にならない
(治療ではなく、予防であるため。)
例2:自家用車による通院のためのガソリン代等は対象にならない
例3:健康サプリメントや栄養ドリンクの購入費は対象にならない
(治療ではなく、予防や健康増進のため。)
例4:美容目的のための歯列矯正の費用は対象にならない
(ただし発育段階にある子供の成長を阻害しないために行う不正咬合の歯
列矯正の費用は対象。)

医療費控除の対象となるもの、ならないものの判断で間違いも多く見受けられますので注意しましょう。



何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成27年1月)


12月発行の事務所通信では、「所得税確定申告の準備はお早めに」を取り上げています。

確定申告での申告漏れが多いものに、生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金などの一時所得があります。必要書類等は保険会社から送られてきた計算明細書などになります。
控除において注意することでは、特に医療費控除を適用する場合に医療費に対して受取った保険金を差引くことです。必要書類等は支払った医療費の領収書と保険金などで補填された金額のわかるものになります。
確定申告の提出時に慌てないよう、必要と思われる書類はきちんと保管しておくようにしましょう。



何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成26年12月)


11月発行の事務所通信では、「年末調整・確定申告の手続きに必要な書類の紛失に注意!」を取り上げています。

年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには控除証明書などの書類の添付等が必要になります。

例えば、生命保険料を支払っている人で、年末調整等で生命保険料控除を受けるには、控除証明書を添付または提示しなければなりません(コピーは不可)が、控除証明書は、通常、契約先の保険会社から10月頃に送られてきます。数年分まとめて送られてくる場合もありますので、無くしてしまうケースが多く見受けられます。
控除証明書など控除を受けるのに必要と思われる書類はきちんと保管しておくように社員に注意を促しましょう。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成26年10月)


9月発行の事務所通信では、「その支出は交際費か、給与か?」を取り上げています。
税務において、交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係する人への接待(飲食、ゴルフ等)や贈答(御中元、御歳暮等)などのために支出する費用のことをいいます。
一方で、事業に関係のない、社長や役員の個人的な支出とみなしたほうがよいもの(家族との食事代や趣味のゴルフ等)が、交際費として処理されていることがあります。
そのような個人的な支出は、交際費ではなく、社長や役員への給与(役員賞与)になります。交際費は、税務調査においても、入念に調査されるところです。社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担が増えることになります。
日頃から、事業に関係のある支出(交際費)個人的な支出はきちんと区別するように注意しましょう。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

お知らせ(過去更新分 平成26年9月)


8月発行の事務所通信では、「夏祭りの協賛金等の税務上の処理」を取り上げています。
夏祭りなどに協賛金を支出したり、あるいは御神酒などの物品を購入して贈答した場合、法人税法上は、一般の「寄附金」として処理する場合が多いようですが、ケースによっては広告宣伝費あるいは交際費として処理するなど取扱いが異なりますので、注意が必要です。

(1)寄附金になるケース
協賛金の支出や物品・サービスの提供などにより、企業名の掲示などの特典
を何ら受けることがないような場合は、その支出の名目にかかわらず寄附金と
して処理することになると思われます。

(2)交際費になるケース
例えば、イベントなどの主催者が顧客や取引先である場合に、その顧客や取
引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は交際費になる
可能性があるので注意が必要です。

(3)広告宣伝費になるケース
不特定多数の者に対する宣伝効果を意図して支出した場合は、イベントの開
催日において広告料としての相当額を広告宣伝費として処理することになると
思われます


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『文書回答事例 ならシニア元気フェスタ(平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて』をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

文書回答事例 ならシニア元気フェスタ(平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて 【HP】

お知らせ(過去更新分 平成26年8月)


7月発行の事務所通信では、「少額減価償却資産の税務処理」を取り上げています。
平成26年度税制改正では、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成28年3月31日まで延長されました。
少額の減価償却資産を取得等したとき、事業のために使用した事業年度において損金算入できますが、その取得した資産の価額により以下のようなに取扱いが異なります。

(1)「10万円未満の少額減価償却資産」を取得等したとき
全額を損金算入(即時償却)できます。

(2)「20万円未満の一括償却資産」を取得等したとき
((1)の適用を受ける資産を除く)
3年間で均等償却できます。

(3)中小企業等のみの特例:「30万円未満の少額減価償却資産」を取得等したとき
((1)及び(2)の適用を受ける資産を除く)
全額を損金算入できます。
《注意点》
①一事業年度の取得金額の合計額は300万円が限度となります。
②租税特別措置法上の特別償却などと重複適用はできません。
③中古資産も対象となります。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 HP』、『少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 HP』、をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 【HP】少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 【HP】

お知らせ(過去更新分 平成26年7月)


6月発行の事務所通信では、「中小企業が利用しやすい設備投資減税は?」を取り上げています。
中小企業が設備投資を行うときには、税制上の支援措置が適用できる場合があります。

・中小企業投資促進税制
中小企業が事業のために一定の機械装置などを取得したときは、中小企業
投資促進税制を適用できる場合があります。この制度は、通常の減価償却費
に加えて、取得価額の30%の特別償却、または取得価額の7%の税額控除
(資本金等3,000万円以下の法人のみ)のどちらかの優遇措置を受けることで税
負担を軽減することができます。
ほとんどの業種で利用できる制度ですが、対象となる資産は、一定金額以
上の新品のもので、平成29年3月31日までに国内で事業に使用したものです。

・中小企業投資促進税制の上乗せ措置
平成26年度の税制改正において、中小企業が生産性を上げるために先端
設備等を導入する場合に、中小企業投資促進税制の減税措置に上乗せして
税負担を軽減できる措置が追加され、一定の要件のもと、即時償却や10%
の税額控除を受けることができます。
上乗せ措置は、中小企業投資促進税制の対象整備のうち、平成26年1月20
日以降に取得した生産性を向上させる先端設備や生産ライン等の改善のため
の設備が対象になります。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

以下は、国税庁HPの『中小企業等投資促進税制 HP』、経済産業省HPの『生産性向上設備投資促進税制 HP』、をリンクしましたので、ご参考にして下さい。

中小企業等投資促進税制 【HP】生産性向上設備投資促進税制 【HP】

税理士法人サポートかなめはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会 長岡支部所属