事務所通信

事務所通信 平成30年6月号


6月発行の事務所通信では、
「役員給与の決め方の基本」
を取り上げています。


【役員給与の決め方の基本】

 税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。オーナー企業である中小企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになります。ただし、自分の会社という意識から主観的に決定するのではなく、前年実績、当期の利用計画や事業見込などを基礎にして、あくまでも経営の現状をしっかりと把握し、1年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認した上で、役員給与を検討しましょう。


【損金算入が認められる定期同額給与、事前確定届出給与の概要】

 次の役員給与であれば損金算入が認められます。

①定期同額給与

 1か月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与であり、役員ごとに個々に役員給与月額を定めます。期首から3か月以内に増額改定された定期給与の場合、改定前の各支給時期の支給額が同額であり、改定後の各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与とみなされます。

②事前確定届出給与

 その支給時期、支給額があらかじめ定められており、その内容に関する届出を所轄税務署長に提出し、届出どおり確実に支給します。注意すべきは、届出た支給時期、支給額と実際のそれと相違があると、その事業年度内の支給額が損金として認められなくなることです。

 

【役員給与につきましては相談を!】

 役員給与を決定するさい、年間を通じて会社の資金繰りは回るのか、会社の財布(資金)を考えて、役員給与を決定しましょう。その時に、専門家のアドバイスがあれば、よりよい会社作りが期待できます。まずは、どんな事でもご相談を。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年5月号


5月発行の事務所通信では、
「中小企業経営を応援する最新の補助金等」
を取り上げています。


【IT導入補助金】

 中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等(売上アップ)を目指して、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その費用が補助されます(補助額:15万円~50万円、補助率1/2)。

 サービス業(飲食・外食系など)、医療業、介護事業、宿泊業、児童福祉事業、ソフトウェア業、卸売業、小売業、運輸業など様々な業種が対象になる補助金です。

 この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略(事業課題、将来計画等)とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その成果(労働生産性の向上率等)を報告する必要があります。


【事業継承補助金】

 中小企業が、事業継承をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます。(新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関〈認定支援機関〉の支援を受けること)。

〇補助内容

①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上~200万円以内

②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上~500万円以内


【補助金につきましては相談を!】

 補助金の種類は様々です。専門家に相談する事で、活用できる補助金のアドバイスを得るだけでなく、業務のサポートを受ける事もできます。まずは相談をしてみましょう。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年4月号


4月発行の事務所通信では、
「ビジネスモデル俯瞰図」
を取り上げています。


【ビジネスモデル俯瞰図とは】

 金融機関等の外部の人に説明が必要な自社の概要には、

○所在地(本社、支店、営業所)

○創業年月日

○株式・株主の状況

○役員構成(取締役等の状況)

○会社の理念・ビジョン

○従業員数

○組織図

○会社沿革

○事業内容

○ビジネスモデル俯瞰図

などがあります。

 ビジネスモデル俯瞰図とは、自社の商品やサービスの流れが外部の人にもわかるように、仕入先や販売先、業務委託先などすべての取引先をビジネスの商流・物流・資金の流れに合わせて図式に表したものです。

 図式化することで、一目で、金融機関等に自社の業務の全体像や商流を伝えることができます。ビジネスモデル俯瞰図は、金融機関等への説明資料としてだけでなく、早期経営改善計画の策定において必須のものとなっています。

 自社のビジネスの全体を俯瞰することによって、現状と課題が明らかになり、経営計画や改善策を立てる一助となります。

【ビジネスモデル俯瞰図の作成は相談を!】
 ビジネスモデル俯瞰図の作成過程において、自社の強みや課題が浮かび上がり、そこから改善案が見えてきます。専門家に相談する事で、よりよい改善案の策定をサポートする事ができます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

税理士法人サポートかなめはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会 長岡支部所属