法人個人の決算申告から相続まで経営計画作成の推進事務所です。
税理士3名、社会保険労務士1名がプロの目で企業経営・保険年金相談・相続・資産運用相談に対応しています。当事務所は企業の経営計画作成を推進しており、経営改善への取組みをお手伝い致します。いつでもお問合せ下さい。
5月末までに、個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額が通知されます。
6月以降から控除する住民税は、令和6年度の所得に基づいた額になりますので、ご確認ください。
2025/6 | ||||||
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