事務所通信
令和7年12月分
2026年は制度改正が目白押し！
2026年は制度改正等により、企業や家計（国民）に新たな負担が課される年になりそうです。
（1）4月からどうなる？
○「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる（医療保険料とあわせて徴収）
○在職老齢年金制度の見直し（在職老齢年金の支給停止基準額が「51万円」→「62万円」に）
○防衛特別法人税の創設（4月1日以後に開始する事業年度から申告・納付が必要）
○住所等変更登記の義務化（不動産の所有者に対して、住所等の変更日から2年以内の変更登記が義務付け）
（2）10月からどうなる？
○消費税仕入税額控除の控除割合が引き下げられる
（経過措置が一部変更：免税事業者等からの課税仕入税額相当額の割合が「80％」→「50％」に）
○ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料の酒税が「54.25円」に統一
○カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（2026年中）