事務所通信

事務所通信 平成30年9月号


9月発行の事務所通信では、
「経営者マインドの維持には経営計画が必要」
を取り上げています。


 関与先企業の経営者の方より、経営計画の策定を提案した際に、「経営計画よりも、今月の売上をどうするかのほうが大事だよ」「計画を作っても、その通りにならないから意味がないよ」という返答をいただく事があります。

 確かに、計画通りに行かないことのほうが多いかもしれません。計画は「計画通りになる」ことが重要なのではなく、計画通りにならなかったとしても、そこをスタートに、次の行動に移っていくことが大切なのです。


【計画(予算)は経営者自身が作成した数値です】

 自社の実績をいち早く掴み、現状の良い所や課題を測るには、比較するための基準が必要です。多くの場合は、前年同月や同業他社と比較してみることでしょう。

 しかし、前年などの過去のデータは、変化の激しい時代においては、一過性のものなど異常値が含まれているかもしれません。同業者比較においても、規模の違いだけでなく、経営が多様化する時代では、単純比較が決して参考になるとは限りません。いずれも、参考とすべき数値ではありますが、最も比較するのに相応しい数値は、経営者自身が作成した計画(予算)です。

 計画数値と毎月の業績とを比較して、実績の良し悪しを常にチェックして、例えば、予算と実績との差異が大きければ、「どのような理由で差異が発生したのか」「一過性のものか、今後、回復する見込みはあるのか」などを分析し、自社の努力で改善できるものは、早期に対策を立てることに意味があります。

 

【着地点の見通しを立て、売上見込みを積み上げる】

 計画(予算)の数値に届かなかった場合に、その原因を分析することが大事ですが、そこに時間をかけすぎるのではなく、今後の行動をどうするのかを考えます。今後の売上(受注)の見込みを積み上げて目標に届くのか、届かなければ、例えば、次のような追加の打ち手を考えましょう。

①積み上げても足りない分を埋めるための売上アップ策はないか。

②前倒しで実行できる策はないか。

③実践を見切るべきことはないか(現状を踏まえ、実践しても売上が見込めないものはないか)。


【PDCAサイクルの仕組みを作る】

 毎期、黒字決算を実現するためには、業務管理の仕組みを構築する必要があります。業務管理とは、PDCAのサイクルを実践し、目標を達成することにあります。


【経営計画の作成につきましては相談を!】

 経営計画の作成から業務管理まで、当事務所ではサポート体制を整えております。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年8月号


8月発行の事務所通信では、
「特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント」
を取り上げています。


 特例事業承継税制(特例税制)は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用要件があり、現状で要件を満たさない項目があれば、その対応が必要になります。


【先代経営者の要件】

①会社の代表者であったこと

②被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有

③同族関係者(特例経営承継相続人を除く)の中で筆頭株主であったこと

 ※代表者であった当時のいずれかの時点と相続開始直前に要件を満たす必要がある

④平成39年12月31日までに株式を後継者に一括して贈与する

 

【後継者(受贈者)の要件 贈与の場合】

①会社の代表者であること

②20歳以上であり、かつ役員就任後3年を経過していること

③同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④贈与の時から認定申請日まで引き続き、贈与により取得した会社の株式のすべてを保有していること


【後継者(相続人等)の要件 相続の場合】

 先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人(特例経営承継相続人等)が相続税の納税猶予を受けるには、先代経営者の死亡の直前において、後継者が役員であることが必要です。そして、相続開始の日の翌日から5ヶ月を経過する日までに代表者となる必要があります。


【特例事業承継税制につきましては相談を!】

 特例税制が自社に適用できるかどうかについては、当事務所にご相談いただき、一緒に対応を考えていきましょう。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年7月号


7月発行の事務所通信では、
「特例事業承継税制」
を取り上げています。


 今後10年間に70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になりますが、その半数以上は事業承継の準備ができていないと言われています。後継者への引継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、「特例事業承継税制」が10年間の期間限定の措置として創設されました。


【後継者の自社株の税負担がゼロに】

 先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来(現行)の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用件数の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。

 新たに創設された「特例事業承継税制」では、現行税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図り、大変利用しやすくなっています。

 特に、対象株式数の上限撤廃(現行税制は3分の2まで)と、猶予対象の評価割合が100%(現行税制は贈与:100%、相続:80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットとなりました。

 

【納税猶予を受けるための手続きの流れ】

 特例事業承継税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。

手続きの流れとしては、

①承継計画の策定

②贈与又は相続の実行

③適用要件を満たしていることの認定を受ける

④税務署への申告

となり、申告後についても、5年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。


【特例事業承継税制につきましては相談を!】

 特例事業承継税制の適用を受けるためには、様々な手続きが必要です。また、申告後にも一定期間、報告と届出が必要になる事から、専門家への、ご相談をお勧めします。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年6月号


6月発行の事務所通信では、
「役員給与の決め方の基本」
を取り上げています。


【役員給与の決め方の基本】

 税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。オーナー企業である中小企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになります。ただし、自分の会社という意識から主観的に決定するのではなく、前年実績、当期の利用計画や事業見込などを基礎にして、あくまでも経営の現状をしっかりと把握し、1年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認した上で、役員給与を検討しましょう。


【損金算入が認められる定期同額給与、事前確定届出給与の概要】

 次の役員給与であれば損金算入が認められます。

①定期同額給与

 1か月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与であり、役員ごとに個々に役員給与月額を定めます。期首から3か月以内に増額改定された定期給与の場合、改定前の各支給時期の支給額が同額であり、改定後の各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与とみなされます。

②事前確定届出給与

 その支給時期、支給額があらかじめ定められており、その内容に関する届出を所轄税務署長に提出し、届出どおり確実に支給します。注意すべきは、届出た支給時期、支給額と実際のそれと相違があると、その事業年度内の支給額が損金として認められなくなることです。

 

【役員給与につきましては相談を!】

 役員給与を決定するさい、年間を通じて会社の資金繰りは回るのか、会社の財布(資金)を考えて、役員給与を決定しましょう。その時に、専門家のアドバイスがあれば、よりよい会社作りが期待できます。まずは、どんな事でもご相談を。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年5月号


5月発行の事務所通信では、
「中小企業経営を応援する最新の補助金等」
を取り上げています。


【IT導入補助金】

 中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等(売上アップ)を目指して、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する場合に、その費用が補助されます(補助額:15万円~50万円、補助率1/2)。

 サービス業(飲食・外食系など)、医療業、介護事業、宿泊業、児童福祉事業、ソフトウェア業、卸売業、小売業、運輸業など様々な業種が対象になる補助金です。

 この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略(事業課題、将来計画等)とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その成果(労働生産性の向上率等)を報告する必要があります。


【事業継承補助金】

 中小企業が、事業継承をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます。(新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関〈認定支援機関〉の支援を受けること)。

〇補助内容

①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上~200万円以内

②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上~500万円以内


【補助金につきましては相談を!】

 補助金の種類は様々です。専門家に相談する事で、活用できる補助金のアドバイスを得るだけでなく、業務のサポートを受ける事もできます。まずは相談をしてみましょう。


何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。


事務所通信 平成30年4月号


4月発行の事務所通信では、
「ビジネスモデル俯瞰図」
を取り上げています。


【ビジネスモデル俯瞰図とは】

 金融機関等の外部の人に説明が必要な自社の概要には、

○所在地(本社、支店、営業所)

○創業年月日

○株式・株主の状況

○役員構成(取締役等の状況)

○会社の理念・ビジョン

○従業員数

○組織図

○会社沿革

○事業内容

○ビジネスモデル俯瞰図

などがあります。

 ビジネスモデル俯瞰図とは、自社の商品やサービスの流れが外部の人にもわかるように、仕入先や販売先、業務委託先などすべての取引先をビジネスの商流・物流・資金の流れに合わせて図式に表したものです。

 図式化することで、一目で、金融機関等に自社の業務の全体像や商流を伝えることができます。ビジネスモデル俯瞰図は、金融機関等への説明資料としてだけでなく、早期経営改善計画の策定において必須のものとなっています。

 自社のビジネスの全体を俯瞰することによって、現状と課題が明らかになり、経営計画や改善策を立てる一助となります。

【ビジネスモデル俯瞰図の作成は相談を!】
 ビジネスモデル俯瞰図の作成過程において、自社の強みや課題が浮かび上がり、そこから改善案が見えてきます。専門家に相談する事で、よりよい改善案の策定をサポートする事ができます。

何かご不明な点や相談事項がありましたら、当事務所までご連絡ください。

税理士法人サポートかなめはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会 長岡支部所属